暗号　認証　公証

文責者＝筆者＝株式会社 イソップ　代表取締役　 岩田　清

１９８８年１１月３日初稿：　２００９年１０月１３日第１５次更新

 ２００９年６月２日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して
特許が認められました。　 USA Pat.7,542,570

  ２００８年１０月１５日、世界に先駆け、シンガポール特許庁が当知見の特許を認め、手続き完了しました。
２００８年１１月２０日、米国特許商標庁から「特許を認める範囲について」のオフィスアクションが届き、
２００９年３月２０、用語"Method"を"System"に置換えることと、用語の置換えに伴うクレーム再編成とによって、
２００９年６月２日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して特許が認められました。

世界に先駆け、米国が特許を全面的に認めてくれたところまでの経緯については、こちら

既に、中国から、米国同様の字句修正によって、特許を全面的に認めるとのオフィスアクションが届き、
日本、韓国、ヨーロッパ主要国も、順次これに倣い、特許を認めると思われます。
弊社はこれを受け、正直者が莫迦を見ない真に安心安全な活力ある社会を構築するための更なる活動を開始しました。

当特許案件は、一本の木に例えれば「樹幹的」であり、かつ、「地球的」規模です。

従って、弊社の微弱なパワーだけでは、当初私が期待した範囲を遥かに超越して得られた特許の利点を活かし切れません。
それゆえ、若木に育った当知見を、
多くの個人・法人を含む産・学・官の協力を得て、大木、すなわち、社会の共有財産知財に変えたいと念じています。
各位各界の善意ある熱意を総結集すれば、天国・極楽ではなく現世を、理想社会に持って行くことが出来ます。

当特許が実用されれば、
（「ＩＴＳＳ」で実行可能な改善例は、こちら）
筆者は、筆者が代表取締役を勤める法人事業を安心安全に活性化させる目的で、当特許の取得を行いました。
従って、現状の筆者および弊社のパワーだけでは、１００通り以上も考えられる当特許活用事業のどれもが、
資金不足、人手不足、具現化実行力不足等々で、何一つ、新規産業として立ち上げられません。

それに付け加えて、筆者は、それでも、世界に幾らかは知られた美術作家が本業であって、
『死ぬまでに一つでも後世でも高く評価される作品を作りたい』との目的に沿って研究開発し続けて来た知見が、
気が付けば、幾多の、純粋数理科学でも活用できる「解析可視化処理技術」の保持者となってしまっていて、
この技術を、水平思考的に「ＩＴセキュリティ」での活用を考えた結果が、国際特許まで行き着いたわけですから、
筆者が、死ぬまで（少なくとも、ボケるまで）社会的責任を負わなければならない範囲は、後進の指導育成であり、
これだけで既に睡眠時間を大幅に削っている現状では、経営権を然るべきところに委ねるしか手段がないのです。

当特許のコア事業は、日本国内だけでなく、地球規模で行うことで初めて意義有るものが大半です。
現在、地球規模で注目されている「クラウドコンピューティング」を安心安全に活用するためには「絶対」不可欠な知見です。
この意味において、米国大統領の、５月２９日の「 サイバーセキュリティ政策」に関する発言は、
米国特務機関の関係者から２５年来注目され続けて来た弊社の当特許技術と全く無関係ではないのかも知れません。
当特許の、国際特許出願時の正式文書（和文）は、こちら から入手できます。

上述の国際特許について産学官関係の方々から部分実施権譲渡価格などの問い合わせを頻繁に頂くようになりました。
これについて、目下、更なる機能拡張を組み込んだものを世界各国に特許出願準備作業中ですが、
重なるご要望に応え、とりあえず、現時点での特許部分実施権譲渡契約についてのページをアップしました。

米国特許 USA Pat.7,542,570 のフルテキストが、ホームページで見られるようになったことから、
『この特許を更に機能拡張できないか？　カスタム化できないか？』とのお問い合わせをしばしば頂きます。
しかしながら、（株）イソップは微力であり、
国際特許取得は、身の丈を大きく超えた資金が前もって必要なので、ご要望を。ほとんど承れません。
そこで、更なる特許獲得資金調達手段として、上述特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスを考案しました。

上述の特許部分実施権譲渡契約金収入分配ビジネスについて、現時点では、（株）イソップの現行パワーで何とか処理し切れていますが、
このままでは、（株）イソップは、近々、パニックに遭遇することが確実に見えて来ました。
このような異常事態を回避するために、様々な有識者の助言を参考にして、
（株）イソップ設立目的に沿った、 特許権ビジネスを主体とする新会社構想を推進することにしました。

　暗号　認証　公証

「暗号」とは、

「認証」とは、

「公証」とは、

文字通り、「公的」に、少なくとも「半ば公的」に、それを『本物である。』と認める認証のことです。

正直者が決して莫迦を見ない社会を構築するためには、

地球上の生物の栄枯盛衰は、

人は生物ですから、当然、この事実をなぞっています。

戦争が、文明・文化を高めることは事実です。
コンピュータは、敵の暗号を高速に解読するための手段として誕生し、
コンピュータの発達が、情報を効率良く活用するための技術、
ＩＴ（Information Technology）を誕生させたのです。

餌となる草食獣が不足すれば凶暴な肉食獣も滅びることは、
オーストラリアの剣虎の例で説明がつきます。カンガルーは猛獣が絶滅した後に誕生したので大繁殖できたのです。
だからと言って、
『餌食となる被害者の預貯金が枯渇すれば「振り込め詐欺」も無くなる。』
と行政担当者が言うのであれば、国民は、いつまでも黙っていないでしょう。
これでは余りにも文化不毛であり、こうさせないのも人知です。

この人知が、時の権力者の「お墨付き」であり、
現代では、このような書類を「公文書」と呼び、
この機能を民間にまで拡張した業務を「公証」と呼びます。

2000年前の シーザー暗号は、まるでオモチャです。

しかし、シーザー暗号が、シーザーをローマ皇帝にし、
１億年破られないはずの現代暗号が、一年で廃棄される運命に陥るのは何故でしょう？

この理由は、
2000年前の一般的な武将は、絶対権力者に忠誠でなければ己の首が飛ぶことを当然とわきまえ、
その結果、情報漏洩、成済まし、偽装、改竄、捏造は、微々たる数に抑えられていたのに対して、
現代は、民主主義の名の下に、１００点満点の有能者の知恵が、
平均点近傍の、自然科学的に多数派であることが自明の者たちの「皆で渡れば怖くない」的無責任さに押し切られて、
然るべき歯止でもって厳しく制御されなければ守れないはずの国民の生命と財産が野晒しにされ、
自己中心的な野望に満ち溢れた者（クラッカー）ばかりでなく、
善人ではあるが不用心な者の、従って、元凶が本人自身であることが解らない者の単純なミスに因って、
際限なく破壊され尽してしまうのを待つのみの状況に陥っているからです。

ローマ帝国も、中国歴代王朝も、曽我氏・藤原氏・平氏・源氏・足利氏・徳川氏等々も、また、巨大に成長した企業も、
優れた指導者の死に因って、再興できる実力者が現れない限り、生者必滅の諺から逃れることは出来ないのです。

有能過ぎたが故に落ちこぼれてしまったハッカー（本来の意味は「有能者」）は、クラッカー（破壊者）に変身します。

それ故、企業内に残った凡庸な技術者が、決められた勤務時間内でこしらえた程度のソフトで処理された暗号は、
採算を度外視した怒れるハッカー、クラッカーの執念に因って、いとも簡単に破られてしまいます。

もはや、従来型の共通鍵暗号・公開鍵暗号は、最新最強と評価されている物でも「絶対」危ないと認識すべきです。

大所高所から眺めれば、民主主義は絶対主義よりも優れていると言い切れるのでしょうが、

民主主義を採用する限り、

全体の中では少数派に決まっている100点満点の先進的な知見は、他の者が、素直に聞く耳を持たない限り、
多数派に決まっている平均値近傍の者の、間違いだらけの非先進的意見に因って潰されてしまうのです。
時と場合によっては、中庸な意見は大切ですが、中庸と凡庸（非先進的）とは似て非なるものです。
残念ながら、民主主義には、ここに重大な欠陥が有り、スペードのエース的な切り札が「歯止め」として不可欠なのです。

大衆は、実際は、烏合の衆に過ぎないのですから、

「先進的な１００点満点知見ではなく非先進的な５０点知見が民主主義の名の下に通ってしまう」との矛盾を払拭できません。
この、民主主義が含有する「多数決の欠陥」を補うに足る「然るべき歯止め」として、
電子化された公証、略して 電子公証が「絶対」不可欠なのです。

それ故、「何事も、電子公証との「時空間不可分」 の連動無くして安全は保障できない」との結論が導き出されます。

このように「公証」は、現代社会において不可欠な人知です。
通信業務の安全においても、陸海空の交通の安全においても、食の安全においても、
それぞれにふさわしい「公証」が 対象となる事物と「時空間不可分」で介在することが「絶対不可欠」です。
　ただし、「公証」が時に「情」が真実を捻じ曲げてしまうこと必然の「人の手」でなされている限り、
上述した、裁判所書記官の悪事の例で判るように、
「横取り」「成済まし」「偽装」「改竄」「捏造」は「絶対」皆無にはなりません。

しかし残念ながら、現状の「公証」は、人手を全く介さない形の「電子公証」であっても、
対象事物と「非時空間不可分」である（＝時間的・空間的に切れている）」ために理想的な活用状態になっていないのです。

Ｖ社に、弊社・岩田の知見に該当する優れた知見・知財が有れば、
米国特許商標庁が岩田の知見に対して特許を認めるはずがありません。

このような異常事態を寄せ付けないためには、
世界の然るべき機関が、既に『究極のＩＴ安全保障である。』と高く評価している
弊社・岩田の「 ＩＴＳＳ 」の早期実用に向けて、
国の関係府省庁及び関連特殊法人が真っ先に動くべきです。

しかしながら 現実は、これらの関連機関は、
まず自らの利権保護を考え、次に関係企業の利権保護を考え、それに抵触しないものでなければ素早い反応をしません。
国家公務員は、常時、襟を正していなければならないはずなのに、この、呆れた体質ゆえに、
「正直者が莫迦をみない理想社会を、天国・極楽ではなく、現世に実現することを目的とした「ＩＴＳＳ］は、
行政や大企業の「既得権を奪うもの」として無視されるか、「荒唐無稽、誇大妄想」と揶揄されるかしかありませんでした。
このような酷い状況は、米国では、
９．１１テロ以降、完全に無くなり、今では、逆に、 高額の支度金を示しながらの渡米の促しに変化しましたが、
日本においては、
米国が「ＩＴＳＳ」の特許を認めるとの証拠である米国特許商標庁の「オフィスアクション」のコピーを見せるに及んでも、
『これこそ、ニセモノ。　眉唾物？』との呆れた対応に始終され続けました。
米国に次いで中国が弊社・岩田の「ＩＴＳＳ」の特許を認めるに及んでも、
日本の特許庁は、正式には、未だに特許と認めていません。
何らかの政治的・行政的意図が、特許認定を遅らせているのかも知れません。

だとしたら、これは、最終的に、日本国の信用失墜につながります。
何故ならば、米国特許商標庁発行の特許認定書は、国際特許条約に基づいて、
日本特許庁の国際特許調査部が作成した「調査報告書」をベースにして、
特許査定していることが明らかだからです。

ということさえも忘れして、特定利権を守るために何某かの妨害工作を行っているのであれば、
これでは、善良な日本国民は、いつまで経っても浮かばれません。

国家公務員は、地方公務員も、国公立大学関係者も、これらに関連する特殊法人関係者も、
まず、憲法第３章第２５条に基づいて、国民全体が享受すべき「健康で文化的な権利」を考え、
次に、「健康で文化的な権利」を達成するための目的に意欲的な企業の知財保護を考え、
それに抵触する様々な問題点を改善しするために国民の税金を使うべきです。

とりあえず、「ＩＴＳＳ」の認印型である「 ＥｘｐＩＴ 」を即刻、具体化・実用すべきです。
「ＥｘｐＩＴ」も、実印型「ＩＴＳＳ」である「 i-gram® 」同様、暗号化処理において原情報のバイト数を全く変化させません。
それ故、まずは、この長所を活用して、流通している暗号ソフトやシステムに欠けている認証度を高めるべきです。

原情報のバイト数を変化させない、現代暗号の元祖「排他的論理和暗号」の長所を確実に受け継いでいる「ＩＴＳＳ」は、
既に何らかの方式で暗号化されている情報に対して、更なる処理を加えても何ら問題を起こさないからです。

「排他的論理和暗号」は、暗号化する情報が極度に短い場合は、簡単に不正解読されるという欠陥が有りますが、
この欠陥を最良に補って余りある改良を施した「ＩＴＳＳ」の認印型が「ＥｘｐＩＴ」です。

「ＩＴＳＳ」の国際特許知見である「人・物・事・時・所の、暗号との「時空間不可分」認証において、「ＥｘｐＩＴ」は「物」ですから、
「物」としての「鍵要素」を、世界で唯一無二のＩＤとして堅持します。
従って、「その案件は、未来永劫、絶対に裁判沙汰にならない。」との確証が有るのであれば、わざわざ実印型を
使うことを提案して、商談を不調に終わらせるような失敗を避けるためにも「ＥｘｐＩＴ」の活用を考えるべきでしょう。

しかしながら、「他者を陥れてでも・・・」との金の亡者がいっぱいいます。
「ＥｘｐＩＴ」は、「認印型「ＩＴＳＳ」であり、デジタル公証役場機能と結びついていませんから、
上述のように、特定の個人や、特定の企業内部に限って利用するのであれば極めて優れていますが、
個人間、企業間、国と国との間で使う場合は、従来型システム同様、司法的に「絶対」有効ではないことに留意すべきです。
すなわち、特定の案件について、最悪「水掛け論」にならないように、未然に用心したいのであれば「i-gram」を「絶対」実用すべきです。
「水掛け論」の起きようが無い、世界で唯一の知見である「i-gram」の社会基盤化に向けて、
立法・行政は、ＩＴ安全保障の「究極の解決策」として、

１：
公的発言をも含む公文書は全てＩＴ安全保障の下に関係付けねばならないこと。
２：
ここで言う「ＩＴ安全保障」とは、実用レベルの強度を持つ暗号と司法的に厳密な公証とが「時空間不可分」で有ること。
３：
ここで言う「暗号」とは、既存の「共通鍵暗号」及び「公開鍵暗号」の「機能の上位互換」であること。
４：
ここで言う「認証」とは、既存の「電子公証」の「機能の上位互換」であること。

への格上げを目指す法制化を図るべきです。

（株）イソップ・岩田は、金の亡者ではありません。
しかしながら「ＩＴＳＳ」を地球規模で定着させるためには優れた人材の多様な協力なくして不可能であることを熟知しています。
この多様な人材を獲得するために、それ相当の資金がなければ折角の特許も意味を持ちません。
ボランティア的な協力だけでは、早急な世直しは期待できないのです。
そこで、（株）イソップ・岩田は考えました。

「i-gram」は、実印型「ＩＴＳＳ」です。
実印型ということは、この公証サービス事業は、国が行えば、国庫財源になります。
法制化次第では、「ITSS公証代金」が現状の消費税収入を大きく上回ることも考えられます。
この法制化目的が国庫収入確保のためのものであっても、
消費税の値上げではなく、国民の安心安全を守るためであるならば、
国民は拒絶するのではなく、大歓迎するのではないでしょうか？

「ＩＴＳＳ」は、既に、米国とシンガポールが認め、近々、中国も、米国と同様の修正で全面的に特許を認めます。
この動きは、日本、韓国、ヨーロッパ特許連合加盟各国も、特許取得に拍車を掛けるでしょう。
ということは、実印型「ＩＴＳＳ」は、地球を救う知見であり、人類全体を救う知財に成り得るということです。

すなわち、特定の案件について、最悪「水掛け論」にならないように、
未然に用心したいのであれば「i-gram」を「絶対」実用すべきです。

「水掛け論」の起きようが無い世界で唯一の知見である「i-gram」の社会基盤化に向けて、
立法・行政は、ＩＴセキュリティにおける「究極の可決策」として、
１：
「暗号」と「認証」とが「時空間不可分」でなければならないとの法制化と、
２：
「認証」の「公証」への格上げを目指す法制化を早急に図るべきです。

これが結果として、半導体・コンピュータ・情報通信と、これらに関る様々なサービス企業を再活性化させます。

日本のＩＴ安全保障の、最大の問題点

ここまで読んで下さった方、かつ、感の鋭い方であれば、
日本で、暗号については経済産業省、
認証・公証については法務省、
通信に関しては総務省の管轄という状況は、
非常に劣悪な状況であることがお判りになって下さるでしょう。

国民一人一人を、法の下に平等に守るためには、
ＩＴ安全保障は、政府の責任において、早急に一元化すべきです。
と同時に、一元化（一極集中）に因る弊害を完膚なきところまで排除すべきです。
このためには、多元多層化（多極分散）が「絶対」不可欠です。
つまり、「一元化と多元多層化との、それぞれの良いところ取り」を果たすことが肝心要です。
この、一般には、矛盾すると思われることを、矛盾なく行えるところが「ＩＴＳＳ」の国際特許知見なのです。

このように改善しなければ、外交も防衛も年金も食の安全も交通の安全も通信の安全も情報の企業内部漏洩も、
国民が納得できるかたちでの解決に永久に到達しません。

しかしながら、内閣府の「ＩＴ戦略会議」の動きも、期待とは裏腹の動きをしているようです。

地球温暖化の悪影響を避けるためにも「ＩＴＳＳが」不可欠

日本の地球観測衛星「いぶき」が、地球の温暖化を食い止めるための働きを開始しました。

しかし、このような地球規模の案件は、先進国と発展途上国との軋轢を必ず引き起こします。

地球各地の価値観の違いが、それぞれの国の国益・企業益に直結しているからです。

このような地球規規模の案件を問題なく処理するためには、
「ＩＴＳＳ」が
世界に先駆け獲得した知見知財化による「公平の保証」が不可欠です。

先進国が自国だけの利益だけを考える時代は終わりました。

全ての「地球民」を幸せにするという。

このバカデカイ理想を具現する地球唯一の知恵のために不可欠な知見が「ＩＴＳＳ」なのです。

既に始まった 「クラウドコンピューティング」時代に「ＩＴＳＳ」は絶対不可欠です

それ故、この提言は、日本政府、日本企業に発する最後通牒的な呼びかけです。

敏速な反応がなければ、仕方なく海外から「ＩＴＳＳ」を逆上陸させます。

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