「ＥｘｐＩＴ」ビジネスにご注目いただき、有難うございます。

Since: Nov.3, 1988 Last Update : Sep. 6, 2010

文責：（株）イソップ代表取締役岩田清

「ＥｘｐＩＴ」活用新規事業に拠る社会活性化に御賛同ください。

世界的に「クラウドコンピューティング」が注目されていますが・・・、

既存クラウドは、メインコンピュータとユーザーとを繋ぐネットの欠陥を抑えていません。

この危険を撃破する唯一の知見として、私どもの「ＩＴＳＳ」が世界に先駆け、米国で特許を認められました！
ということは、「ベリサイン（VeriSign）」「シマンテック（Symantec）」「マカフィー（McAfee）」「トレンドマイクロ（Trend Micro）」
と言った世界的に著名な「情報セキュリティー」企業も、「アマゾンドットコム（Amazon.com）」「グーグル（Google）」
「ヤフー（Yahoo!）」と言った世界的に著名な「ＩＴ企業」も、「ＩＢＭ（International Business Machines）」「ＨＰ（Hewlett-Packard）」
「マイクロソフト（Microsoft）」「インテル（Intel）」「ＡＴ＆Ｔ（The American Telephone & Telegraph）」「インテルサット（Intelsat）」
「ＧＥ（General Electric）」と言った世界的に著名な「コンピュータ・情報通信関連企業」も、日本のＩＴ関連企業同様、私どもの米国特許
USA Pat.7,542,570
と類似以上の知見・知財を持っていないと言うことです。（＝在れば、特許査定されない！）
つまり、私どもの、「ＩＴＳＳ」が、米国特許を認められたという事実は、
「ｉ－ｇｒａｍ®」「ＥｘｐＩＴ」が、真に「地球民の安心安全を守るために不可欠な、
情報技術安全保障サービス会社としての「ＩＴＳＳ」の、何よりも確かな具現化承認を得たと言うことです。

このホームページは、
米国特許 USA Pat.7542570 を基に、
新たな、世界的規模の、情報技術安全保障会社起業についての呼び掛けです。

多くの賛同者の実行力に拠って、真に豊かな社会が実現することを切に願っています。

従って、以下の案は、あくまで「叩き台」的なものであって、
今後、賛同者との協議によって大幅な改訂が有り得ることをご承知置き下さい。

目次

１：　発明者・米国特許出願者：岩田清 ⇔ （株）イソップの専用実施権契約書（案）

２：　米国以外の特許出願者：（株）イソップ ⇔ （仮称）ＩＴＳＳ国際の専用実施権契約書（案）

３：　全世界が対象：（仮称）ＩＴＳＳ国際 ⇔ （仮称）ＩＴＳＳ日本の専用実施権契約書（案）
注意：　日本だけが対象、米国だけが対象、中国だけが対象、
・・・と言った特定の国に絞り込んだ応用実施権契約は、
世界各国政府に対して、公的部分の専用実施権譲渡を考えている
「ｉ－ｇｒａｍ®」に置き換えられるべきものです。
ただし、ＩＴ活用の度合いは各国に大きな差があり、また、既得権を守ろうとする各国の企業や官僚の姿勢にも大きな差があるために、
とりあえず、民間活力で立ち上げようとするものです。　従って、「ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴ」として特に推奨するものではありません。
理由は、「ＩＴＳＳ」は既に「クラウドコンピューティング時代」の地球で、最高に真の実力を発揮する知見・知財だからです。
このように考えて練り上げた巨大なスケールの知見・知財だからこそ、「ＩＴ」に多様な「安心安全」を完璧に付加できるのです。
特定の国の利益だけを守るための知見は、２０世紀の異物として速やかに排除すべきです。「ＩＴＳＳ」はこの理念に基づいて構築されています。
しかしながら、現実、地球上には国が存在します。ですから、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」の関連会社を「国別」に構築するのです。
従って、「（仮称）ＩＴＳＳ各国」は、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」の、それぞれの国の「支社」と言うべき性格です。
この水平思考に拠って、巨大な経済力の米国でも、巨大人口の中国・インドでも、太平洋・大西洋・インド洋の小さな島国でも、
「（仮称）ＩＴＳＳ各国」が起業されれば、取扱う「ＥｘｐＩＴ」の「特許部分実施権」の、内容は同等、価格も同等です。
この定義に拠って、米国特許を「（仮称）ＩＴＳＳ日本」で売ることも、近未来には、この逆も、可能に成るのです。
このように「（仮称）ＩＴＳＳ各国」を位置づけることに拠って、初めて、全ての国で、「安心・安全」も平等に享受できるように成るのです。
なお、「電子封筒・内封筒・外封筒」という、当特許の「三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基とを成す知財（デジタルデータ）は、
この非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な、特許未出願の、知見・知財でもあるために、
電子封筒デジタルデータそれぞれの「世界に唯一」を堅持する必要上、（株）イソップから分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」は（株）イソップと「（仮称）ＩＴＳＳ各国」との仲介役と言った立場となります。

４Ａ：　米国が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書（案）ライセンス＋ロイヤルティー
注意：　日本が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書　は、日本特許庁の予想外の遅れで、実施時期は未定です。
（仮称）ＩＴＳＳ米国、（仮称）ＩＴＳＳ中国、（仮称）ＩＴＳＳ韓国、（仮称）ＩＴＳＳ英国、（仮称）ＩＴＳＳインド等々が起業次第、（仮称）ＩＴＳＳ日本と同様の募集を行います。
「電子封筒・内封筒・外封筒」という、当特許の「三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基とを成す知財（デジタルデータ）は、
この非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な、特許未出願の知見・知財でもあるために
、電子封筒デジタルデータそれぞれの「世界に唯一」を堅持する必要上、（株）イソップから分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ日本」は、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」とともに（株）イソップとの仲介役と言った立場となります。

４Ｂ：　世界が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書（案）ライセンス＋ロイヤルティー
注意：　日本が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書　は、日本特許庁の予想外の遅れで、実施時期は未定です。
（仮称）ＩＴＳＳ米国、（仮称）ＩＴＳＳ中国、（仮称）ＩＴＳＳ韓国、（仮称）ＩＴＳＳ英国、（仮称）ＩＴＳＳインド等々が起業次第、（仮称）ＩＴＳＳ日本と同様の募集を行います。
「電子封筒・内封筒・外封筒」という、当特許の「三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基とを成す知財（デジタルデータ）は、
この非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な、特許未出願の知見・知財でもあるために
、電子封筒デジタルデータそれぞれの「世界に唯一」を堅持する必要上、（株）イソップから分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ日本」は、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」とともに（株）イソップとの仲介役と言った立場となります。

４Ｃ：　米国が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書（案）ロイヤルティ込みライセンス
注意：　日本が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書　は、日本特許庁の予想外の遅れで、実施時期は未定です。
（仮称）ＩＴＳＳ米国、（仮称）ＩＴＳＳ中国、（仮称）ＩＴＳＳ韓国、（仮称）ＩＴＳＳ英国、（仮称）ＩＴＳＳインド等々が起業次第、（仮称）ＩＴＳＳ日本と同様の募集を行います。
「電子封筒・内封筒・外封筒」という、当特許の「三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基とを成す知財（デジタルデータ）は、
この非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な、特許未出願の知見・知財でもあるために
、電子封筒デジタルデータそれぞれの「世界に唯一」を堅持する必要上、（株）イソップから分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ日本」は、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」とともに（株）イソップとの仲介役と言った立場となります。

４Ｄ：　世界が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書（案）ロイヤルティ込みライセンス
注意：　日本が対象：（仮称）ＩＴＳＳ日本 ⇔ ＩＴＳＳ－ＥｘｐＩＴユーザーの部分実施権契約書　は、日本特許庁の予想外の遅れで、実施時期は未定です。
（仮称）ＩＴＳＳ米国、（仮称）ＩＴＳＳ中国、（仮称）ＩＴＳＳ韓国、（仮称）ＩＴＳＳ英国、（仮称）ＩＴＳＳインド等々が起業次第、（仮称）ＩＴＳＳ日本と同様の募集を行います。
「電子封筒・内封筒・外封筒」という、当特許の「三段構えの暗号処理」と並ぶ重要知見の基とを成す知財（デジタルデータ）は、
この非線形演算手法と、解析可視化（可聴化）・不可視化（不可聴化）処理手法とが、
他の、商工分野、人文科学分野、数理科学分野、芸術分野でも、斬新な、特許未出願の知見・知財でもあるために
、電子封筒デジタルデータそれぞれの「世界に唯一」を堅持する必要上、（株）イソップから分散させることが出来ません。
従って、「電子封筒」については、「（仮称）ＩＴＳＳ日本」は、「（仮称）ＩＴＳＳ国際」とともに（株）イソップとの仲介役と言った立場となります。

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