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「ＩＴＳＳ」の、既存事業に対する安全保障付加サービス事業の収支予想 |
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Since : Jul. 1, 2010 Last Update : Jul. 13, 2010 |
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（株）イソップ 代表取締役 岩田 清 |
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既に、世界の有力企業は、仲間意識の希薄な「身内」が引き起こす「内部情報漏洩」が、企業の将来にとっての最大の悩みごとだと気付いています。 先進的な経済専門家は、国際特許事案「究極の情報技術安全保障システム（略称：ＩＴＳＳ）（国際特許出願名：情報の暗号化送受信方法）」が本格的に運用されれば、 日本国内だけでも、年間、数十兆円もの経済効果が期待されると予想しています。 （株）イソップ・岩田は、しばしば、こんな具合に、経済の有識者から煽てられますが、次の図表のような、年１０倍増もの経済成長を、 自力だけで遂行できると確信するほど愚かではありません。だからこそ、年１０倍増を可能にする優れたビジネスパートナーとの「真の出会い」を期待するのです。 次の図表は、クラウドコンピューティングの脆弱な情報セキュリティーを、私の「ＩＴＳＳ」の主要事業である、 公的な情報通信サービス（商品名：ｉ−ｇｒａｍ）に置換した場合の、置換事業のみの収支予想です。 「ｉ−ｇｒａｍ」は、純然たるデジタル・ソフト運営のサービス事業、しかも、国際特許に基づいて、 現状の世界最大のデジタル認証企業であるヴェリサイン社と、世界の主要な情報通信サービス企業を統合した規模の「公的・半ば公的事業」ですから、 ５年後には、事業収入の９０％が利益となると予想されます。 このとき、事業人件費１％、その他の（将来を担う人材育成費を含む）必要経費９％です。 この時点における法人税率・事業税率が何％であるかが不明です。これについては、内閣と国会が最適な税率を設定することを期待するのみです。 ただし、この図表は、「経営者の器」ではない私と「樹幹的特許技術開発者の器」ではない経済産業官僚との机上での合作ですから、 この収支には「ｉ−ｇｒａｍ」が情報通信の世界基盤になることで、新たに創出される、既に１００を超える新規事業収入が全く加味されていません。 拠って、５年後には、日本国内だけでも、年間、数十兆円もの経済効果が期待されるとの説が、決して荒唐無稽なものでないことは明らかです。 この図表で、最も注目すべきは、収益の伸び率に対する人件費の伸び率です。 「ｉ−ｇｒａｍ」サービス事業は、ミス・ポカ・勘違い・早合点を根絶するだけでなく、「絶対客観」を、司法的に重視する「次世代型事業」です。 従って、主観に因る間違いを完全排除する為に、主体は、生身の「人」ではなく、あくまで、情報通信ネットワークを支える「物（ハードウェア）」です。 「物」が、「事（ソフトウェア、行い）」を、「時空間不可分」に安全保障するサービス事業です。 この原則を外さなければ、「人（個人・法人）」は、一括管理の利点と分散管理の利点とを併せて享受できます。 しかしながら今まで、この原則を外さない絶対的手段が唯一存在することを、世界の誰もが気付きませんでした。 暗号処理に対して、認証処理が、「車の両輪」として、不可欠であることを、世界に先駆けて気付いたのは、「公開鍵型暗号」の発明者たちでした。 しかし、この認証処理が、暗号処理と「時空間不可分」でなければ、完璧な情報セキュリティーとは言えないことには、今まで誰も気付きませんでした。 このことは、今もって、「成済まし」「情報漏洩」「記録改竄」「商品偽装」「振り込め詐欺」「サイバーテロ」「ハイジャックテロ」等々が無くなっていないことで自明です。 つまり、「公開鍵型暗号」と「使い捨て鍵」との関わり合いでは、「自動車盗難・カーナビ盗難」や「芸術系著作権・プログラム著作権」を能動的に防衛できないのです。 今、世界の情報通信環境は、クラウドコンピューティングの話題が充満しています。 この結果、利用者が、ＩＴを活用する為に必要不可欠であったＰＣ購入経費が激減し、ある種のケータイ同様、「０円ＰＣ」といったサービスさえ始まったようです。 ですが、クラウドコンピューティングは、情報の暗号化処理と認証処理とを「時空間不可分」に行っていません。 このような状況で「芸術系著作権・プログラム著作権」を能動的に守るためには、「スクランブル方式」か「Ｂ−ＣＡＳ方式」に頼るしか手段がないのです。 この内、「スクランブル方式」は 、「スクランブル・ロジック」を解明されれば全く無力であり、 「Ｂ−ＣＡＳ方式」は、『公益性の高い通常の無料放送で、ＣＡＳを全面的に採用しているのは日本だけ』との違法性を指摘されて、 本来の目的の、有料放送の暗号復号処理だけに立ち戻らざるを得ませんでした。 更に、「フーリオ」と言う著作権無視ソフトに因って、既に無力状態に陥っています。 なおかつ、有料放送（＝暗号化放送）手段は、テロリストの秘匿情報伝達手段に悪用されています。 つまり、「不正コピー防止」と「著作権保護」との関係は、既存の情報セキュリティー手段においては、「あちら立てれば、こちら立たず」なのです。 このように、既存の情報セキュリティー手段は、既に完全に時代遅れです。 クラウドコンピューティングに、安心安全に付き合う為には、 このような時代が近未来に到することを予知して切れ目なく研究開発を進めて来た私の「ＩＴＳＳ」を活用するしか地球上には手段がないのです。 このように断言できる理由は、「ＩＴＳＳ」が既に米国特許を取得しているからです。 このことは、シマンテック社、マイクロトレンド社、マカフィー社、ヴェリサイン社、ＩＢＭ社、ＨＰ社、マイクロソフト社、インテル社、ＴＩ社、シスコ社、 アップル社、グーグル社、ヤフー社、ヴィザ社、マスター社、ＧＥ社、ＡＴ＆Ｔ社、インテルサット社等々の何処にも類似知見が存在しないことを意味します。 つまり、非公的な（＝認印型の）「ＩＴＳＳ（商品名：ＥｘｐＩＴ）」は、上記企業を統合した大規模の多国籍企業として、世界の情報通信に君臨することも可能なのです。 そして、このためにも、公的な（＝実印型の）「ＩＴＳＳ（商品名：ｉ−ｇｒａｍ）」の公的関与手数料は、実費以外は、それぞれの国に権利譲渡するのが、 国際平和を短時間に確固たるものにするために最良の策となるのです。 すなわち、「ＩＴＳＳ」は、「情報通信の国連」を目指すべき知見なのです。 従って、日本特許の公的関与手数料は、実費以外は日本政府に権利譲渡されます。消費税率を上げずに国庫を黒字化する最良の案であると確信します。 誤解を避ける為に、ダメオシ的に記せば、「ＩＴＳＳ」サービス事業自体は、雇用を増やす場とはなりません。 しかし、「ＩＴＳＳ」利用者は絶大な安心・安全を保障されますから、社会は「ＩＴＳＳ」サービス事業を活用する新規事業で満ち溢れます。 「ＩＴＳＳ」は、この情報送信者（人）はホンモノ、この情報送信機（物）はホンモノ、この送信者情報（事）はホンモノ、 この送信時間（時）はホンモノ、この送信地点（所）はホンモノ等々と、公的に証明（公証）します。 この「ＩＴＳＳ」の長所が、失業者を皆無にする活性化社会を構築するのです。 『民間でやれることは民間に』は、大方正しいですが、公的でなければならない部分までも、複数の民間に任せたら、 いつか必ず整合性が取れなくなります。これはやり過ぎです。 「ＩＴＳＳ」の主体は情報通信ですが、 「ＩＴＳＳ」は、シーザーの時代どころか、１０年前の「暗号」だけの情報セキュリティー、「認証」だけの情報セキュリティーをも時代遅れにしました。 このことは、時代遅れの「情報セキュリティー」で守られたトヨタ自動車の「イベントデータレコーダ」では、 米国の理不尽な制裁金支払要求を断り切れなかったことで明らかです。 日本の「高度交通システム（略称：ＩＴＳ）」は、世界の流れに逆らって、自動車に特化していますが、これではダメです。 飛行機も、ロケットも、船舶も、リニア新幹線も、「ＩＴＳ」に欠けているっ分を「ＩＴＳＳ」で補って初めて、日本の工業、ひいては商業を活性化させるのです。 |
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利益２億円
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