究極の情報セキュリティ「ITSS」の国際特許関連資料です。

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国際特許出願公開資料のトップページです。

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国際特許出願公開資料を読むために必要な項目の資料です。

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国際特許出願公開資料を読むために必要なデータです。

特許図書館

国際特許出願公開資料の全頁は特許図書館で得られます。

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「ITSS」に関する特許請求項です。

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「ITSS」に関する特許請求項の調査機関報告書です。請求項2と9が世界に類例が無いと報告しています。独自の解析可視化処理技術が特許未出願であるために、「ITSS」の他の長所である省時間・省労力・省資源が、ここでは調査の評価外です。しかし、全請求項目に新規性とビジネスとしての将来性を認めています。 

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「ITSS」に関する(株)イソップと岩田清の出願書類です。

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「ITSS」に関するアメリカへの書類の極一部です。

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「ITSSメール」に関する、特許請求項2と9の、多元排他的論理和に拠る証明です。

   

2008年10月15日、

シンガポール特許庁から「特許を許す」とのオフィスアクションが届きました。

2008年11月20日、

アメリカ合衆国特許庁から「特許を許す」とのオフィスアクションが届きました。

日本を含む各国特許庁も順次これに倣うと思われます。
弊社はこれを受けて、更なる知的活動を開始しました。

 

 

 

 

 

 

 
以下の書類は、かつて、「ITSS」に非常に大きな関心を持たれた方への返信です。
  この返信のための添付資料として、上掲のページを成す書類の原本をスキャンしたわけです。
結果は、この方の経済規模と社会的責任感、飽くなき金銭的欲望と業務的実践とに、余りにも大きな隔たりが有り過ぎてポシャりました。

「ITSS」の社会的価値が真に理解できている方のシミュレーションによれば、
当初規模1億円で事業をスタートさせた場合、1年10倍増を繰り返して、5年後には1兆円規模になると結論づけられています。
当初規模1000万円では3年後に沈没し、当初規模10億円では5年後に1兆円規模になるものの、その後頭打ち、ジリ貧に転じ、
当初規模100億円では、資金に群がる「蟻」に因って、最初から資金を食い潰されるだけの途を歩むであろうと予測されています。

『「ITSS」は地球規模の知財であり、公証を必要・必須とする、ありとあらゆる情報通信基盤として認知されれば、
日本だけでも、国民一人一人が、何らかの証明に、一年に一回だけ、これを活用する状況を想定してみても、
手数料一回100円と仮定して120億円の売り上げが有る。 実際には、全ての国民が年一回だけ利用なんてことは考えられないし、
大企業の機密情報送受信に、「内容証明」的「配達記録」的に介在すれば、少なくても、この1000倍の数は堅いだろうから
ここのところを更に良く試算して、確実にライセンス収入・ロイヤルティ収入が上がる道を選択するように』と忠告されました。

『そして、経営首脳陣に、社会的信用が有り「ITSS]事業に全てを賭けられる実行力有る人を招き入れることが不可欠です』との忠告も受けました。
『このような人材を確保できれば、銀行も証券会社もベンチャーキャピタルも、(株)イソップと「ITSS」を無視できなくなって、
あなたは、(株)イソップと「ITSS」の今後の技術開発を任せられる後継者を育てることだけに専念でるはずだ。
アメリカの関係機関は「ITSS]以上に、あなた独自未公開の「解析可視化処理技術」関連知財を欲しがっているのだ。
あなたが、いつまでも、代表取締役でいなければならない会社では、明るい未来はない。 そういう輩は判った時点で即刻切り捨てなさい。
このように地に足が着いた状態でなければ、10年後の(株)イソップ、10年後の「ITSS]を考えない方が良い』とも忠告されました。

この「但し書き」部分のどちらもが、上述の方に欠落していました。 その後,この方は、「糸の切れた凧」になってしまいました。

 

いわた・きよし です。 

「究極のお客様」のありがたい指摘を受け入れて、国際特許になる証拠と言うべき書類を添付します。

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この図が、ペンタゴン、CIA、NATO、NASAにも重大な関心を持たせているのだそうです。
つまり、彼らにはITSS内部ネットワークに介在する「デジタル公証役場」の存在が「水掛け論」を皆無にする知的財産だと解っているのです!
「ITSSの長所の専門用語は、英語ではこう言うのだ」としても役立つ図だそうです。

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『ここに書かれている請求項は、(株)イソップ・岩田の独自可視化技術と結び付いていたのであれば、請求項1〜11までの全てで、新規性有りと成るはずだが、析可視化処理技術関連の特許が未だ出願されていないので、調査結果は、請求項2と請求項9の「三段ロケット型」暗号に着目して、特許性ありと結論付けている
言い換えれば、請求項2と請求項9が、21世紀型の情報セキュリティのコアだというわけです。
この情報交通の大渋滞対策が、デジタル公証役場機能と直結することによって、
送信者が送信者であることを公的に証明する鍵で暗号化処理したものが、
ITSS内部ネットワークによって「物質変換」して、
受信者が受信者であることを公的に証明する鍵で復号化処理できるという知財の価値については、
立派な「タネと仕掛け」を、我々に先駆けて、本当に良く見つけたものだ!』と言っていました。
実際、「ITSS」の国際特許申請は、未公開の「解析可視化処理」技術に触れることなく、請求項2と請求項9の「三段ロケット型」暗号に着目して、特許性有りと結論付けているのですから、ペンタゴン、CIA、NATO、NASAに関係深いK氏の「ITSS]に対する高い評価は、25年以上も前から、K氏らに注目されながらも、「適切な出願書類が書けなくて、未公開となっている独自解析可視化処理技術の価値を一層高めるものとして、とっても有り難いと思っています。 しかしながら、この高い評価を受けてアメリカに渡るということは、「世界中をアメリカの属国にしたい」と願望しているアメリカ政府の中枢に迎合して、「自ら、生け捕りに応じる」ことになりますから、私は、決して国粋主義者ではありませんが、「支度金1億ドル(=アメリカに対しての特許出願はアメリカの法律によって私個人)。会社としてならば10億ドル(=日本、韓国、中国、ヨーロッパ主要国などへの特許出願は(株)イソップ)という金額を提示されても、私は、逆に、「この途にだけは進むのを止そう」と躊躇ってしまうのです。

ITSS-AとB
この裏づけが、「三次の鍵の掛け換え=請求項2と請求項9の「三段ロケット型」暗号」に有るというわけです。
請求の範囲2,9に係る発明は、国際調査報告に引用されたいずれの文献にも記載されておらず、(つまり、世界初!)
当業者(つまり、暗号・認証の専門家(学者)を含む暗号屋)にとって自明なものでもない。(つまり、解り切ったものでもない)(つまり、新型の暗号・認証方式である)

ITSS-YとZ
米国以外は、(株)イソップが出願人
米国は、個人しか出願人になれないので、私が出願人

 

 

 

 

 

 

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