「IT戦略会議への提言」の図表入り解説

来世ではなく、現世を楽園にする為には、何よりも、劇的な意識改革が不可欠

Last Update : Apr. 12, 2010

(株)イソップ 代表取締役  岩田 清

 既に、世界の主要企業は、意識の薄い「身内」が引き起こす「情報漏洩」が、企業の将来にとっての最大の悩みごとだと気付いています。
従って、この悩みを解消する「ITSS」が本格運用されれば、経済的効果は日本だけで数十兆円にもなると経済専門家は予想しています。
 しかし、私には、次の表のような、年10倍増を具現化できる経営的才覚がありません。
自力だけでは永久に最下段から浮上できないとさえ思っています。
この思いが、経営に辣腕を発揮するビジネスパートナーとの真の出会いを、強く期待させるのです。

売上      3兆円
利益 2兆7000億円
人件費    150億円
他経費   2850億円

売上3000億円
利益2400億円
人件費  60億円
他経費 540億円

売上300億円
利益200億円
人件費 20億円
他経費 80億円

 

売上30億円
利益15億円
人件費 5億円
他経費10億円

売上3億円
利益1億円
人件費1億円
他経費1億円

    初年度       次年度            3年度                     4年度                              5年度

表1 ITSS事業全体の収支予想20077月制作)

 世間は未だに、「情報セキュリティー」とは『狭義の「暗号」のことだ。』と思っている人が大半です。  その狭義の「暗号」が、「共通鍵」型、「公開鍵」型、「電子あぶり出し」型に大別されることを時に失念してしまう暗号専門家さえいます。  ですから、これらの人に、「暗号」と同等の大きさの「認証」が「時空間不可分」に不可欠だということ、 また、 既に、「暗号」は「狭義の暗号」ではなく、「広義の暗号」が不可欠であること。  「広義の暗号」とは、通常の文書も、固定電話や携帯電話での会話をも、FAXも、図表や動画やアーカイブをも、 そして、 送受信者は、「人」だけではなく「物」や「事」も「時」と「所」と共に対応可能でなければならないことを、根本から理解して貰うことは大変です。  しかし、「ITSS」の利点を「一を聞いて十を知る」人も、非常に稀ですが確かにいます。  これら優れた人とのビジネス交渉の俎上に上ったテーマを、「暗号」要素に絞って、適否の比較をしてみました。◎◎◎◎が最良、△が中間、××××が最悪です。

表2  2003年2月26日、通信放送機構主催のベンチャービジネスプラン発表会で発表した「ITSS」の分野別適応表
2010年4月時点では、悠々に100を超える新規ビジネスが考えられています。

 表2に示された事業の大半は、既存の暗号技術、認証技術では、「人」に対する縛りが「曖昧」なので、また、「物」や「事」に対する縛りが「無い」か「希薄」なので、そして、これらが、「時」と「所」で縛られていないので、いつか何処かで必ず何らかの破綻を来たします。
   『生命維持装置が外れていた。』とか、
   『カーペットが挟まって、ブレーキが利かなくなった。』とか、
   『アクセルを踏み込んでいないのにもかかわらず、車が異常加速した。』と言った問題は、関係者全員が「賢い人」であれば決して起こりえないことです。
 しかし、世間には「賢くない人」や「悪賢い人」が間違いなくいます。 このため、様々な問題が山積状態に成ります。 ということは、『現状の情報セキュリティー対策は、何処かおかしい。』のです。
 つまり、現状の情報セキュリティー対策は、『人は善良で賢い者。悪はいつか必ず滅びるもの。』との前提で成立しているので、この「性善説的安心安全対策」が有する「ほころび」を悪用する「悪賢い人」や、「善良だけれども、ミス・ポカ・早合点を日常茶飯に繰り返す人」に対する備えが全く出来ていないのです。 『現状の情報セキュリティーは「性悪な愚か者」に対してのみ有効。』と言った欠陥商品なのです  「振り込め詐欺」犯に迎合して裁判所印を押した裁判所書記官もいましたし、巷では、『コンピュータ・ウィルスは、コンピュータ・ワクチン製造メーカー自体が、アルバイト料を支払って、ばら撒かせているのでは?』と半ば信じられています。  この、コンピュータ・ウィルス・ワクチン・ソフトを常時駆動させて、コンピュータの演算能力の大半をワクチン・ソフトに奪われてしまったユーザーの素直な感想を、情報セキュリティー従事者は、もっと真摯に受け止めるべきです。  また、「物」は、経年変化に因って、いつか必ず、安全を維持できなくなります。 「事」は、時間の推移に因って、いつか必ず、陳腐化します。

 しかし、これらの問題は、国際特許の「ITSS」を導入して「人」「物」「事」「時」「所」を「時空間不可分」に情報技術安全保障すれば霧散します。

 つまり、生命維持装置が外れれば、ナースステーションで警報が鳴るとか、「高度交通安全システム(ITS)」や「製造者責任法」に基づく事故防止対策とかは、既に常識ですが、これらの安心安全対策には「時空間不可分」の理念が欠落しているので、ここを即刻修正しなければ、処置なし状態を完全解決できないのです。

 これを救済できるのが、国際特許となった「ITSS」の知見です。 「ITSS」が『世界に類例が無い。』と自負できる、最大の知見が、『「広義の暗号」と「広義の認証」とが、径の揃った「車の両輪」として、リアルタイム、かつ、エンドレス、かつ、「時空間不可分」で行われる。』ところです。

 しかし、日本において、暗号は経済産業省および総務省の所管であり、「認証」は法務省の所管です。 そして、この縦割り行政が、IT活用を阻害する最大の原因であると気付いていない、情報セキュリティー専門家が、事態を一層悪化させています。
 「広義の暗号」と「広義の認証」とが、「車の両輪」として必要であることを理解できる官僚はいます。 しかしながら、法制化を図ろうとする熱意が感じられません。
 これが事実であることは、インターネットで「ITSS」を検索すると、21世紀に入ってから「ITSS」を名乗った独立行政法人・情報処理振興機構(IPA)の 「ITSS(ITスキル標準)」が、さすがに国の関連機関だけあって、トップページを占領していますが、「ITSS 特許」または「ITSS 公証」として検索すると、 1988年から存在している(株)イソップ・岩田の「ITSS」がトップページの前半を占領します。
 すなわち、IPAの「ITSS」は、特許とか公証とかには全く無関係だということが露見します。
 なお、「ITSS 公証」の検索では、表2の、2003年2月26日の、独立行政法人・通信放送機構(NICT)主催の、(株)イソップ・岩田のプレゼンテーションを記載したホームページが、 トップページの4番目に、未だに表示されています。

 この、既存の、「暗号」技術、「認証」技術に存在していなかった重要な知見が、(株)イソップ・岩田の「ITSS」によって、世界で始めて理論化され、特許化されたのです。

 (株)イソップ・岩田が、この重大な発見を、発明に格上げ出来たきっかけは、米国国防総省の諜報関係の人です。 1980年から85年にかけて 「世界に先駆けて「フラクタル暗号」開発チームを取り仕切った人です。

 この人が指揮した開発チームが出来なかったことを、私が成し遂げられたのは、私が、「数理科学にも強い、幾らかは世界に知られている芸術作家」だったからです。

 つまり、米国の開発チームの人たちは、論理を司る左脳が、その後、ノーベル省受賞者を二人も出すほど立派でも、感性を司る右脳が弱かったがために、情報セキュリティー研究開発においては、真の閃きに繋がらなかったのです。
 この右脳的な閃きが、「電子印鑑(電子スタンプ)」にも「電子署名」にも成る電子認証媒体であり、かつ、「電子封印(電子シール)」にも成る電子隠蔽媒体でもある「電子封筒」を、 現代暗号が現代暗号である為の必須条件である『現在において未来予測不可能。しかしながら、未来において、過去に遡って、 司法レベルの厳密な再生が可能。』を満足させるところにまで押し上げたのです。

 現代暗号が現代暗号である為の必須条件は、純粋に数理科学であり、 非常に難解ですが、優しく言い直せば、『やってみなければ判らない。』ことを、 『やってみたら、裁判で証拠として活かせる水準の同一物が出来る。』ことが判って、なおかつ、 『他の手段・手法では、絶対に同一物が出来ない。』ことが判った。 そして、このことが、情報セキュリティーにおいては、最も重要なことだと判れば、 楕円関数とか、超巨大数の素因数分解等々の、暗号系数学論に疎い者でも、実用において、これを上回る利点を持つノウハウを見出せれば、『情報セキュリティーに関わることは、社会貢献であり、有意義だ。』と閃いたのです。

 このように、優しく定義し直せば、既存暗号で活用されるような、スーパーコンピュータを駆使して、巨大な素数を発見することに血道を上げなくても、アルゴリズムの改良で、携帯電話レベルの中央演算装置でも実用になる、
    「信号波形N分割要素解析可視化・可聴化処理手法」
    「固有振動周期性探査手法」
    「固有着色周期性探査手法」
    「漸化式反復演算回数小数部抽出処理手法」
等々のコンピュータ解析処理手法の非線形アルゴリズムの一部手直しだけで、暗号処理と認証処理が「時空間不可分」に達成できると閃いたのです。
 なおかつ、この閃きを、二次元静止画像データと音声データから成る時空三次元へと拡張することにより、「使い捨て鍵」をオモチャ扱いにする「動的な暗号・認証鍵」を閃きました。
 これが「電子封筒・内封筒」の国際特許知見の源泉となりました。

 電子封筒・内封筒」が、画像、音声のデータあるいはデータを生成するアプリケーションであることの利点は、
『情報がデジタルに変換可能なものであれば何でも情報技術安全保障が可能である。』と言うこと
です。
 この特長に拠って、
既に何らかの暗号ソフト、認証ソフトで情報セキュリティー処理してある情報に対しても、躊躇することなく、多重暗号処理・多重認証処理が可能です。
 また、取扱者のミス・ポカ・早合点を防御する良策であるアーカイブを暗号ソフト・認証ソフトの代用することに対しても、
この特長が真の情報技術技術安全保障を付加
します。

 次に、この微修正アルゴリズムを、絵画、版画、染織、写真の画像データを、電子あぶり出し暗号とは全く逆の考え方で、パスワード代わりに活用することを閃きました。 この閃きが何よりも、コンピュータウィルス対策に成ることが判り  「電子封筒・外封筒」の国際特許知見の源泉と成りました。

 パスワードを本人自身が知っていることが、「内部情報漏洩」の元凶であることに気付いて、「利用者本人も本当のところは全然知らないパスワード」というロジックを, アルゴリズム化することを閃きました。

 この利点を司法的に確立する為に「電子公証役場」機能との非同期連動と、送受信者の物理的切り離しを閃きました。

 これらの様々な閃きを、実用に際して、リアルタイム(実時間)とエンドレス(時空間無制限)に具現化する為めに、排他的論理和暗号の対称性を破る為に、 仮想専用線(VPN)の考えに似て非なる、「非対称二段構え」への拡張を閃きました。

 この拡張によって、
送信者は、送信者自身であることを証明する電子封筒内の送信者専用鍵で情報技術安全保障処理した情報を、
受信者は、受信者自身であることを証明する電子封筒内の受信者専用鍵で情報技術安全保障を解いてでしか読めない情報を受け取る
ことが出来ます。

 また、この拡張によって、
送信者、受信者は、「人」に限定されず、「物」であっても、記録媒体によって固定される「事」であってもよいと閃きました。
この結果、「ITSS」の情報の流れのどこかに記録媒体を介在させれば、日常会話や通常文書をも、情報技術安全保障できると閃きました。
すなわち、 「ITSS」は水掛け論を地球上から一掃できる国際特許知見なのです。
 この拡張によって、
 あらゆる情報を、「人」「物」「事」を、「時」「所」と共に、リアルタイム、エンドレスに、情報技術安全保障すれば、
「振り込め詐欺」も、「商品偽装」も、「記録改竄」も、「成り済まし」も、「サイバーテロ」も、「ハイジャックテロ」も根絶できる
と閃きました。
 これらも全て、国際特許知見の源泉に成りました。

 最後に閃いたのは、
「情報交通の大渋滞を回避する為に、排他的論理和暗号を「三段構え」にすることでした。
そして、二段目を、「ITSS内部ネットワーク」と呼ぶ、地球規模の公証役場機能付きのネットワーク化することでした。
 この知見拡張によって、非対称二段構え以上の大容量の制御が可能になりました。

図1 既存の、郵便事業・FAX事業・固定電話事業・携帯電話事業・i-Phone事業・スマートフォン事業の
「三段構えの情報技術安全保障」への格上げ概念図

 これが、国際特許「ITSS」の特許請求項についての概要です。 この知見を知財(国際特許)にする為の費用を捻出するために行ったのが 、2003年2月26日、通信放送機構主催のベンチャービジネスプラン発表会でのプレゼンテーションです。

 プレゼンテーションを聞いてくださった証券系と銀行系のベンチャーキャピタル及び総合商社からの問い合わせが16件もありましたし、既に暗号システム、認証システムをを持っているコンピュータ系企業からの問い合わせも9件もありましたが、いずれも、国際特許取得を考えている知見を、「守秘義務協定を結ぶことなく聞きたがる」ばかりで、『(株)イソップ・岩田と共に、情報セキュリティーが完備した理想社会実現に向けて共通の夢を描こう。』との、「足長小父さん」的な個人投資家はいませんでした。
 まとめ
 「ITSS]を具現化する為に、さし当たって必要なのは、ヨーロッパ特許条約加盟国それぞれに対しての特許登録料です。
特許審査請求はヨーロッパ特許条約加盟国に対して一括して行えますが、登録は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、等々それぞれ別個です。 従って、微弱な(株)イソップが、単独で 行うはずが無い世界相手の特許取得を前もって全部済ませることは不可能なのです。

そもそも、世界すべての国に対して特許出願していないので、
『個人ならば1億ドル、会社ならば10億ドルで米国特許実施権を買いたい。』と申し出ている米国政府k
 ここまでの全ての国際特許知見を活用することによって、例えば、自動車関連では、既存の「高度交通システム(ITS)」では不充分であった、自動車暴走事故対策、自動車盗難対策、 カーナビ盗難対策、中古自動車市場対策が完璧にできます。 、 上述の、「信号波形N分割要素解析可視化・可聴化処理手法」「漸化式反復演算回数小数部抽出処理手法」等の独自の解析技術を、解析技術本来の
eeeee

160

ITSS”を事業として成功させるためには・・・、 138:〜157:を実践するしか方法はありません。

特に、41:〜143:が成功させるための秘訣です。

ここを巧くやり遂げれば、年間10倍増を5年間繰り返し、世界のトップ企業に名乗り出るオオバケの道が開かれるはずだと、 私に代わって 表1 を作ってくれた霞ヶ関関係者は言っています。 ITSS”の活用先が、表2のように有り過ぎるほど有るからです。

161 : 例えば、製造者と運転者とITSSの三つの鍵が揃わなければ絶対に開かない「ドライブレコーダ」を設置して、記録された「電子運転記録」と、運転者の「電子カルテ」を照合できるようにすれば、「製造者に責任あり」とされる事故の何割かは、運転者の健康上の問題か乱暴な運転かが原因であると認められる確立が高くなります。 また、優良な運転者の車は長期間経っても、「ドライブレコーダ」に悪い記録が残ることがないので中古車市場で高く売れます。 従って、ITSSが広く社会に定着すれば、マナーの悪い運転者も、将来、車を高く売ることを考えて、知らず知らず優良な運転者に変身すると予想されます。 イソップ物語の、「北風と太陽」流に言えば、今までの交通取締りは「北風」でした。 この方法では、マナーの悪いドライバを無くすることは永久に無理です。 取締り警官のいないところで暴走します。 しかし、ITSSの「ドライブレコーダ」方式ならば「太陽」になり得ます。

162 このためには、車の健康カルテである「ドライブレコーダ」と、運転者の健康カルテが、何の関連も持たない現状を改め、一元管理できる、つまりITSSと電子陸運局と電子保健所の業務を併せ持つ、大規模な国際ITSSが絶対に必要です。 車は世界を駆け巡るものですから、国際ITSS必要とするのです。 従って、車以上に世界を飛び回る飛行機は、国際 ITSSなくして完璧なテロ対策が出来るはずがありません。 このように、 ITSSの未来は、とても明るいのです。

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