国際特許 「ＩＴＳＳ」
日本特許第４６２５６２２号の



明細書に準拠した解説（＝赤文字）付き
請求項本文（＝黒文字）

Since: Jul 16th, 2010   Last Update: Sep 18th, 2011

（株）イソップ 代表取締役 岩田 清（ いわた・きよし）

２０１０年７月１５日の合意に基づき最終修正を済ませた時の、文意確認書類です。

赤文字は、ホームページにおける用語の違いから生じるかも知れない誤解を避ける為の付加した解説です。
明細書に含まれる文言をも勘案しています。従って、個々の請求項に含まれる文言は黒文字だけです。

「ITSS」と既存暗号方式・電子認証方式との特徴比較

上の図は、「ＩＴＳＳ」の特長について、
情報通信サービス事業「ＩＴＳＳ−Ｍａｉｌ」を仮定して、
既存方式との根本的な違いを際立たせている。

国際特許「ＩＴＳＳ」方式は、暗号化処理と認証処理が「時空間不可分」。
送受信者間が「ＩＴＳＳ内部ネットワーク（鍵要素の掛け替え）」に拠って切れている。
拠って、暗号処理＝認証処理。成済まし、改竄、捏造、横取りが絶対不可能。

「情報セキュリティー付きトレー」と言うべき請求項３の利点 

　請求項３　既存暗号およびアーカイブを簡易暗号として活用する場合の、認証上の欠陥を「時空間不可分」に電子印鑑（電子署名）として補う、あるいは、暗号化処理上の血管を「時空間不可分」に「酸化還元型（＝化学的）暗号として補う、情報技術安全保障対策 　のメリットの図解

「ＩＴＳＳ」が既存方式と違うことに拠ってもたらす利点

１：　公開鍵型方式は、見知らぬ相手と電子商取引が出来るところが高く評価されました。
　しかし、「認証」が売り手に拠って成されるので、必ずしも消費者保護に成っていません。
　売り手側の杜撰な管理に因って、個人情報漏洩は後を絶ちません。　ということは、
『個人情報保護法は、公開鍵型暗号を「デファクトスタンダード」にしている限り、公開鍵型暗号の欠陥を遺伝的に有する。』ということです。

　この欠陥に因る最大の被害者は、電子商取引における消費者です。
　情報管理者が法人の場合、違反が明るみに出た場合に、罰せられるのは、多くの場合、法人としての会社であって、 かなり大きな反社会性が認められる事件であっても、犯行者として特定されなければ、取扱責任者が刑事罰対象に成りません。
　つまり、法人としての会社が『弊社は個人情報保護法を遵守している会社です』と真摯なアナウンスをしていても、 それでもって、その会社に属する者（正社員・契約社員・派遣社員）全員が、個人情報保護法対象事案で、ミス・ポカ・早合点等々を絶対しないとの保証には成らないのです。
　むしろ、その会社に属する者の全員が、程度に差は有るものの、何らかの、ミス・ポカ・早合点等々をすると見なした方が 正しいのです。
　ところが、この、ミス・ポカ・早合点等々が、最悪では、会社を倒産させかねない情報漏洩に繋がるとの認識を持っているかと言えば、恐らく大半の会社員は持っていないでしょう。

　このことは、一般人から見れば、エリート中のエリートと見なされている、霞ヶ関の国家公務員キャリアでさえ「好いころ加減」であることが、次の例で判ります。
　それは、２０１０年７月２１日締切りの意見公募「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会 報告書（案）」において、 3.1.2項に、「個人情報保護法で規定される事項を遵守する限りにおいて」との文言を挿入していることで明白です。　彼らは、
『「個人情報保護法で規定される事項を遵守する限りにおいて、 安全」との文言で、「個人情報保護法で規定される事項を遵守しない者がいるので、不安全である」との現状を誤魔化しました。
　すなわち、公開鍵型暗号に依る電子認証は、ここのところで破綻を来たしているのです。

　究極の情報技術安全保障システム（略称：ＩＴＳＳ）国際特許名「情報の暗号化送受信方法」は、
売り手と買い手を「認印（認証）」的、「実印（公証）」的に、当事者を完全に切り離していることと、
　「鍵要素の掛け替え」に際しての記録を一定期間保存することで、リアルタイムな「デジタル内容証明」を、
「内容証明郵便同等に重く」も、「簡易書留・配達証明」程度に軽く」も、臨機応変に設定可能という長所を有しています。

　また、普段は、『お客様は王様です』に徹し切りながらも、万一、トラブルが起きた場合には、裁判所からの正式な礼状が出された場合に限り、
世界に類例のない「送受信者化学反応的印鑑（署名）」と称すべき、司法的に有意義な電子印鑑（電子署名）要素を、
　　　「人（法人・部・課・係・個人など）：何々。
　　　　物（商品・梱包形態など）：何々。
　　　　事（売買契約諸条項・宅配諸条項）：何々。
　　　　時（受発注時刻など）：何々。
　　　　所（受発注場所など：何々。」
のように、詳細に明示可能というところも、「政治とカネ」「マスコミの偏向報道」等々を正常に保つ為にも、絶対不可欠な「ＩＴＳＳ」の長所です。

　「ＩＴＳＳ」が世界に先駆けて米国で特許査定されたのは、９．１１テロに懲りた米国政府関係機関が、「ＩＴＳＳ」の最大長所である、「情報の暗号化送受信方式」が、取りも直さず「関係する全ての情報の認証方式」となっているという、「暗号・認証・時空間不可分」が、リアルタイム、エンドレス、スーパーキャパシティーで可能という、世界に類例を有さない国際特許であるところに 極めて注目しているからです。（冒頭の図だけでなく、３：の図３と、図３の解説箇所も参考にして下さい。）

２：　このホームページで紹介している知見は、
　私が１９８８年以降、提言し続けて来た 「情報技術安全保障システム（Information Technology Secure System）」の略称である「ＩＴＳＳ」の、国際特許名 「情報の暗号化送受信方法（ Information encryption transmission/reception method）」の知見です。
　『貴重な情報を、頭の天辺から足の爪先まで、丸ごと、待ち時間無しで安全保障する』という情報処理手段は、 「ＩＴＳＳ」ならば、時間的長さと空間的大きさにも制限されることなく、極めて容易に成し遂げられます。
　しかも、送受信したい情報の性質・内容を問いません。
　「ＩＴＳＳ」にとって情報とは、手書き文書も、活字文書も、一般図画も、共に静止画像情報であり、 一般的会話も、音楽情報も、共に音声情報であり、静止画像情報も、音声情報も、物理的４次元としてではなく、 数学的４次元として捕らえれば、音声付き動画と同じ時空間に収められる取り扱い可能な情報だからです。
　このことは、『理想的な究極の情報セキュリティーとは何たるか？』を真に理解している有識者ならば簡単に理解します。

　何故ならば、私の「ＩＴＳＳ」の基盤技術は、元来、暗号学者や暗号技術者が追及して来た分野に「本籍」を置いた知見ではないからです。
　この道一筋、情報セキュリティーとだけ向き合って来た者には絶対に見えない・絶対に聞こえない・絶対に知ることが出来ない知見を、しかも多数有していたからこそ、「ＩＴＳＳ」に到達し得たのです。

　「ＩＴＳＳ」の「多元に物事を捉えられる」利点が良く理解できている有識者が、『既に、陳腐だ！』と見なしているところの、
長大な素数に依る素因数分解の難しさを援用した「ＲＳＡ暗号」や、「ＲＳＡ暗号」の改良型として期待されているものの、既に欠点も数多く見つかっている「楕円曲線暗号」「量子暗号」を信奉して、２００２年、（私の抗議を無視して、）国民の税金を使って、「ＩＴＳＳ」を「ＩＴスキル標準」の略語として浸透させた関係者にとっては、私どもが国際特許を取得したという事実は、晴天の霹靂であり、 『にわかに信じ難い』『荒唐無稽』『誇大妄想狂』『大法螺吹き』等々とわめき散らすしか手段がないのかも知れません。

　以下の参考文献は「ウィキペディア」からコピーさせて貰いました。

３：　「共通鍵型暗号」「公開鍵型暗号」「量子暗号」等々の既存暗号は、現時点の最新最高水準の知見知財の安心安全を護る目的から『相当ずれている』ことは、 上掲のウィキペディアの記事を読めば一目瞭然です。
　実際、社会の知的犯罪は減るどころかどころか、ますます増えています。

　これは偏に、情報セキュリティーを必要とする側の要望に、情報通信・コンピュータ・半導体業界が正しく応えていないことが原因だと思います。
　ピストル強盗を捕まえるためには、敏捷性を損なわない防弾チョッキが必要で、中世の・甲冑は不必要なのです。 　この面で、経済産業省（旧・通産省）と独立行政法人・情報処理推進機構（略、ＩＰＡ）と、 総務省（旧・郵政省）の独立行政法人・情報通信研究機構（略称：ＮｉＣＴ）の罪は大きいと思います。

　法務省、検察庁、国家公安委員会、公正取引委員会等々の省庁も、職務の基本は「国民主権」に有るということを忘れているようです。 もしも、『決して忘れていない』と断言するのであれば、
『情報セキュリティーは、暗号要素と認証要素とが「車の両輪」として機能して、初めて、国民の為のものに成る』と、 私が常々言っていることが良く判るはずですから、私は此処のところに集中して追求します。

　『現状の情報セキュリティーに関する法令は、｢国民主権」ではなく、行政官僚主権」と「大企業主権」に成っている。
　これは明らかに憲法違反だ』と論破します。 すなわち、最高裁判所も間違っているのです。
　『誰も訴訟を起こさないから、最高裁が憲法違反だと決め付けられないのだ』と逃げられるかもしれませんが・・・。

　この異常な状況は、ＩＴ関連では、ＩＰＡの方が、監督官庁である経済産業省よりも「暗号強度」を高くしている事実で説明が付きます。

　ＩＰＡは元来、高級官僚の天下り先であり、大企業の情報収集目的の出向者との「官製談合」の場として誕生したとの経緯を有する独立行政法人す。 この実態は現在も然程変わっていません。それ故、彼らは、相変わらず、『国民の税金で食わせて貰っている』 との事実を無視しています。
　「事業仕分け」で片付くような脆弱な組織ではなく、即刻、消滅させるべき部署を数多く有する悪賢い組織なのです。
　この彼らが『税金の無駄遣いとは言われたくない仕事をしている』と見せ掛ける為に仕掛けているのが、 情報セキュリティーにおいて、経済産業省よりも、ＩＰＡの方が「暗号強度」が高い理由です。

　ただし、この暗号強度は「公開鍵型暗号」における「暗号強度」であって、上述の、内部取扱者をも厳重管理している訳ではありません。
　私どもの国際特許「ＩＴＳＳ」の長所の一つである「暗号要素」と「認証要素」とが「時空間不可分」状態を満足させるというレベルにまで到達していません。
　この重大な欠陥を、「認証要素」を「暗号要素」よりも重要視する立場に属する法務省も、検察庁も、国家公安委員会も、公正取引委員会等々の省庁も全く気付いていないのです。
　このことは、次の文面で明らかです。

　これは、法務省のホームページの一部分です。
　つまり、
『「公開鍵型暗号」を使った「電子認証」を「公証役場」でも取り扱います』と表明しているだけです。
　『暗号処理するということが、とりもなおさず、認証処理するということである』との、 私どもの国際特許「ＩＴＳＳ」の国際特許たる最大長所である「時空間不可分」という知見が、あまりにも「想定外」で、 未だ、世界の何処にも、「ＩＴＳＳ」の第三者による解説書籍が出回っていないので、全く理解できないのかも知れません。

　それ以上に問題なのは、
中央官庁官僚の思考が、「縦割り行政の弊害」そのもので、『システムの製造販売は経済産業省、システムサービス事業は総務省。他の省庁はお客さん』との考え方に凝り固まっていて、この考え方が異常であるとを、法務省、検察庁、国家公安委員会、公正取引委員会も、公証役場（全国公証人連合会）も、全く気付いていないことです。

　もしかしたら、異常であることには気付いているものの、
『この異常を正されたら、利権を失ってしまう』とも気付いて、
理不尽なほど大きく握っている国家権力の喪失阻止を狙って、「知らぬ存ぜず」を決め込んでいるのかも知れません・・・。
　だとしたら、これは極めて悪質な「国賊的犯罪」です。

　少なくとも、ＩＰＡの「ＩＴＳＳ」は国が遣るべき仕事ではなく民間が遣って然るべき仕事です。
　逆に、私の「ＩＴＳＳ」こそ、私が遣る仕事ではなく国が遣るべき仕事なのです。
　この関係が完全に逆転しているので、政治とカネの問題等々が、いつまで経っても解決できないのです。

　もっとも、私は、国の従属機関に収まる気持ちは毛頭ありません。
　だからこそ、私は、４月８日付けで、 内閣府「ＩＴ戦略会議」に対して、『私どもの国際特許「ＩＴＳＳ」の公的部分は、公的であるが故に(各国政府に)譲渡する』と提言しているのです。
　こうすることで、世界の平和と経済産業の活性化に貢献することを、私は目指しているのです。

　政府は、「クラウドコンピューティグ」を電子政府構想に導入しようと考えているようです。
　私どもは、この考えの基盤となっている論拠には賛同します。　しかしながら、
　上記のような問題がある中で、２０１０年８月１６締め切りの内閣府「国家戦略会議」の意見公募において、
『もしかしたら、行政官に拠る国民総奴隷化を企図しているのでは?』
と危惧される「クラウドコンピューティング」援用を、本当に企んでいるのであれば、私どもは断固、猛反対します。

　政治とカネの問題も、メディアの偏向報道も、１００歳以上の高齢者の生死不明も、家畜伝染病の問題も、
福知山線脱線事後を肝に銘じているはずのＪＲ西日本で、運転手が『ＡＴＳ警報音がうるさい』として、スピーカー部分をテープで塞いでいたという問題など、
現行の情報セキュリティーシステムには多くの欠陥が有ることを示唆しています。
　このような欠陥を放置している既存企業の、既存知見・既存知財の利権維持を図ることが「国家戦略」の真の目的だったとしたら、私どもは、「局」が「室」に縮小されることに異論はありません。　しかし、
「知的立国」が、自然資源の乏しい日本の国是である筈です。

　国の将来を考えれば、全ての立法・司法・行政関係者は、
未来志向を有する、あらゆる知見知財の為の
インフラの、「デファクトスタンダード」「グローバルスタンダード」を目的とする
私の「ＩＴＳＳ」の時代が到来したと真摯に受け止めるべきです。

　私の、４月８日の「ＩＴ戦略会議」への提言は、
既存利権に胡坐をかく企業を、むしろ倒産させてでも、
私が、公的部分の特許応用実施権を国へ譲渡してでも普及させようとしている
国際「樹幹特許」知見「ＩＴＳＳ」を応用した国際「太枝的特許」事業会社が数多く起業できれば、
有能な人材が世界に飛翔できる絶好のチャンスが生じて、
雇用不安は霧散し、日本は、再び活性化の道を歩みだすと確信します。

国内「小枝的特許」国内「葉っぱ的特許」しか生み出せない大企業に対して、
「エコ減税」などの救済処置をとれば、国全体の経済指数が景気回復傾向を示するのは当然です。
しかし、この手法は、行政・立法による国民を欺く詐欺行為です。
バブル崩壊以来の景気回復は、この手の詐欺行為の積み重ね結果であって、大多数の庶民は、この恩恵に与っていません。　何故、司法は、これを徹底的に糾弾しないのでしょう？

　思い出してください。戦後日本は、池田内閣の「所得倍増計画」で活性化したのです。
　このとき預貯金利率は５％以上であり、消費税は存在しませんでした。
　「デフレ・スパイラル」なる言葉を誰一人考えなかった時代が、日本にも存在したのです。

　「行政刷新会議」が目指す方向は間違っていません。
　しかし、「知的立国」を真に果たす為には、省庁レベルから遣らなければ、幾らでも、抜け道を作られてしまいますし、
真面目な行政官のヤル気を失くしてしまう危険も有って、これで、国庫が黒字になる訳ではありません。
　やはり、省庁レベルから刷新し、新産業を興す道を探らなければ日本の未来は暗いと思います。

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