２００８年１０月１５日、世界に先駆け、シンガポール特許庁が当知見の特許を認め、手続き完了しました。
２００８年１１月２０日、米国特許商標庁から「特許を認める範囲について」のオフィスアクションが届きました。
２００９年３月２０、用語"Method"を"System"に置換えることと、用語の置換えに伴うクレーム再編成とによって、
２００９年６月２日、期待していたよりも遥かに広大な範囲に対して
特許が認められました。 USA Pat.7,542,570。
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既に、中国から、米国同様の字句修正によって、特許を全面的に認めるとのオフィスアクションが届き、
日本、韓国、ヨーロッパ主要国も、順次これに倣い、特許を認めると思われます。
弊社はこれを受け、正直者が莫迦を見ない真に安心安全な活力ある社会を構築するための更なる活動を開始しました。
当特許案件は、一本の木に例えれば「樹幹的」であり、かつ、「地球的」規模です。
従って、弊社の微弱なパワーだけでは、当初私が期待した範囲を遥かに超越した特許の利点を活かし切れません。
それゆえ、若木に育った当知見を、
多くの個人・法人を含む産・学・官の協力を得て、社会の共有財産知財に変えたいと念じています。
各位各界の善意ある熱意を総結集すれば、天国・極楽ではなく現世を、理想社会に持って行くことが出来ます。
当特許が実用されれば、
（「ＩＴＳＳ」で実行可能な改善例は、こちら）
既存の暗号技術・認証技術では、夢・幻でしかなかった「物・事」までもが、
当特許の世界に誇り得る長所によって
振り込め詐欺も、商品偽装も、記録改竄も、列車転覆も、
不正コピーも、サイバーテロも、ハイジャックテロも皆無の、
活気ある理想社会を、地球規模で実現できます。
この「世直し的知見」の普及にご賛同ください。
当特許は、一般には犯罪行為とは認識されていない、従って、
「ＩＴ安全保障」において、対策が最も厄介な、
企業内部情報漏洩を根絶できる世界唯一の知見でもあります。
外部からの犯罪行為に因る経済的損失よりも、
内部関係者の、一般に犯罪行為と認識されていないミス・ポカに因る経済的損失の方が、
実際には、遥かに大きいのです。
当特許はＩＴ活用新規事業の宝庫です。
世界同時不況を吹き飛ばす起爆剤としてご活用ください。
（株）イソップ・岩田は（株）イソップ・岩田がが代表取締役を勤める法人事業を安心安全に活性化させる目的で当特許の取得を実行しました。
従って、現状の（株）イソップ・岩田および（株）イソップのパワーだけでは、１００通り以上も考えられる当特許活用事業のどれもが、
資金不足、人手不足、具現化実行力不足等々で、何一つ、新規事業として立ち上げられません。
それに付け加えて、（株）イソップ・岩田は、それでも、世界に幾らかは知られた美術作家 いわた・きよし であって、
『死ぬまでに一つでも後世でも高く評価される作品を作りたい』との目的に沿って研究開発し続けて来た知見が、
気が付けば、幾多の、純粋数理科学でも活用できる「解析可視化処理技術」の保持者となってしまっていて、
この技術を、水平思考的に「ＩＴ安全保障」での活用を考えた結果が、国際特許取得まで行き着いたわけですから、
（株）イソップ・岩田＝いわた・きよしが、死ぬまで（少なくとも、ボケるまで）社会的責任を負わなければならない範囲は後進の指導育成であり、
これだけで既に睡眠時間を大幅に削っている現状では、経営権を然るべきところに委ねるしか手段がないのです。
当特許活用事業は日本国内だけでなく地球規模で行うことで初めて意義有るものに成ります。
現在、地球規模で注目されている「
クラウドコンピューティング
」を安心安全に活用するためには「絶対」不可欠な知見です。
この意味において、米国大統領の、５月２９日の「
サイバーセキュリティ政策 」に関する発言は、
米国特務機関の関係者から２５年来注目され続けて来た（株）イソップ・岩田の当特許技術と全く無関係ではないのかも知れません。
当特許の、国際特許出願時の正式文書（和文）は、
こちら から入手できます。
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