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私どもが苦言を提言しなければならない理由
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この理由は、
「個人情報保護法で規定される事項を遵守する限りにおいて、安全」
との文言に隠された内容が、「重大問題」であることに尽きます。
何故ならば、この文言が、
「個人情報保護法で規定される事項を遵守しない者がいるので、不安全である」
と、政府自らが責任放棄していることの表れとも受け取れるからです。
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この文言は「性善説」に立脚しています。 しかしながら、世の中には、性悪な人がいっぱいいます。⇒
「暗号・認証・公証」
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しかも、
「クラウド」には国境が有りません。
基盤の「インターネット」に国境が無いのですから当然です。
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この為、日本人全員が日本国法規を遵守すると仮定しても、外国からの不法行為を日本国法規で排除できるはずがありません。
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先日、富士通とマイクロソフトが「クラウド」で提携するとのニュースが流れました。
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こちらのニュースの
原文に拠れば、この知見は
私どもが、既に、１３年前に基礎開発を終えて、
１１年前に本田技研、三菱重工に対して、１０年前にトヨタ自動車に対して、
９年前には、日本電気、富士通、日立製作所、東芝等々とともに、ＮＴＴ、三菱電機にも共同事業化を呼び掛けた、
私どもの国際特許「情報技術安全保障システム（略称：ＩＴＳＳ）の、
素案からの要素である「超多元超多層インテリジェント暗号（登録商標：i-gram)」の知見そのものです。
（因みに、i-gramのiは、インテリジェントの意であり、i-gramのgramは、暗号を意味します。
その後、私どもは、
情報セキュリティーは、狭義の暗号と狭義の認証とが「車の両輪」として、
なおかつ、この「車の両輪」が、
「時空間不可分（＝時間的にも、空間的にも、決して切り分けることが出来ないとの意）」
でなければ究極的な知見にならないことに気付いて、
なおかつ、芸術著作権やプログラム著作権を不正コピーから守ることや、
列車の脱線転覆事故や医療事故の未然防止や、食の安全を守るためには、
デジタルに変換可能な、ありとあらゆる「人・物・事・時・所」に関係する情報を、
「超多元超多層時空間不可分処理化」することで、
「暗号化処理して送受信することが、とりも直さず、認証（公証）処理することでもある」
というアルゴリズムを発明し、この知見を国際特許にしています。
暗号界の大物でもあるＮＴＴと三菱電機が、
未だに「情報セキュリティー」と「暗号」とを「同義語」として扱っていることに呆れ果てました。
何故ならば、私どもは、
楕円暗号のような（ピストル強盗を捕まえるために、防弾チョッキではなく中世の甲冑を身にまとうような）知見を、
ＮＴＴあるいは三菱電機が、インテリジェント暗号の要素として特許取得していたとしても、
「先使用権」に拠って、私どもが、特許権料を支払うことは有り得ませんが、
ＮＴＴと三菱電機のインテリジェント暗号が、
私どもの「ＩＴＳＳ」の特許権を侵害していることが明白であれば、
私どもは相応の補償を両社迫ることになるでしょう。
私どもは、
「消費税率上げ」反対の立場から、
『私どもの「ＩＴＳＳ」の「公的」部分の特許応用実施件を、
消費税率上げに替わりえる国庫収入源として、
国に譲渡しましょう』と提言しています。
しかし、「民間」企業に対しては、
当然、妥当な応用実施権料を要求します。
私どもが絶対に遣わない古典的な他者知見とクロスライセンス契約を結ぶことは有り得ません。
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２０１０年８月３日の国会では、マスコミに因る報道操作が、
選挙結果に重大な結果を与えるとの論戦が起きていました。
私どものような超ミニの会社の巨大な発明は無視するものの、
ＮＴＴや三菱電機と言った著名会社の陳腐な知財を大々的に報道するところは、
確かに、かつて、大宅壮一氏、松本清張氏が予言した通り、一億総白痴化の弊害以外の何物でもありません。
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「クラウド」は、パソコン時代の終焉と、大型電算機時代の地球規模での復活を意味します。
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従って、「クラウド」は、「パソコン」誕生以前のノウハウの長所をも再度取り込む必要が有あります。
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この知見が無ければ、「砂上の楼閣」と揶揄されても仕方ないのです。
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「クラウド・研究会・報告書」に、私どもの提言が生かされることを切望します。
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